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攻めと守り

 今日のニュースを見ながら思いました。

 人との交渉ごとにおいて、攻めと守りの両方の関わりがあります。

 多くの人は、その両方を考えず、従います。

 それ以外の人は攻めに長けた人です。守りに長けた人は、基本的に従う人ですから。

 ごく一部は攻めと守りの両方ができる人です。これが出るためには、自分の危ういところを分析し、そこは攻めないことが大事です。それと、攻めるにしても満座の中で攻めないのです。穏やかに交渉するのです。

 分かりやすくするために、私のルールから外れますが、個人名を挙げます。

 田中真紀子さんです。能力のある方だけに、もったいない。

 ま、教え子は分かるでしょう。

 唐突ですが。私の若い頃の話です。これは高校教師の時代も、大学教師の時代も同じです。

 みなさん、上司に仕事の仕方を教えてもらいたいですか?

 私は先輩に教えてもらいました。

 みなさん、上司と呑みたいですか?

 私は先輩と呑みました。先輩のサブで上司と呑みました。

 だったら、上司ってどうでも良いですよね。

 そんなことありません、上司が替わると笑っちゃうほど変わることを学術研究で示しました。上司が替わると激変することは2,3年で校長が替わる学校現場の人は知っているよね。

 『学び合い』って、結局、子ども集団のよき上司なると言うことなんだ。

 今の西川研究室は今まで参観したどの集団より熟成されている。そのためにやっていることは、何もしていない。週1で彼らと語ることです。『学び合い』の授業レベルのことは、まあ、3ヶ月ぐらいでほぼなくなります。それは私に相談しなくても、ゼミ生集団に聞けばいいから。一般の方だったら、『学び合い』の会に参加して相談すれば良い。みんな優しく寄り添ってくれると思いますよ。

 では私はゼミ生と週一で対峙しているか。

 彼らの質問に対して、何を聞かれても応えます。

 そのために必要な知識技能は何か?

 教科に関する知識技能は、初期段階で捨てましたが。だって、それをよしとする子どもはごく一部ですから。教師が子ども達の前でマスターベーションしているようなものです。

 私の研究者の前半戦は心理学の知識を武器にしました。でも、今はやめています。だって、一人一人は違って、全員を救いたいのですから。大多数の傾向はどうでもいい。

 じゃ、今の私の武器は何か?

 経営学、経済学、未来学ですね。

 そんな教育研究者、教育実践者、皆無です。

 だから、凡夫の私にも隙間があります。

 そして、もう一つ、私の若い頃は屑でした。それが若いゼミ生に語れます。本当に屑でした。

馬鹿馬鹿しい

 数日前のNHKニュースで部活動の外注が取り上げられました。ようは、土日を教師以外に任せたとして、任せられた人はどこまでやっていいのか分からないし、教師も事故が起こったらどうしたら良いのか分からないという状態です。

 笑います。殆どリサーチせずに施策をやっているのですね。

 部活の社会体育への移行は30年前からありました。その詳細は、今から4年前に書いた本に詳細を書きました(https://amzn.to/3H4Y4C9)をお読み下さい。

 ところが、文部科学省も都道部県教育委員会もちゃんと調べていないのですね。

 この連携が成り立つ、一番大事なことは、互いにアンタッチャブルなのです。部活と社会体育の人が相談し、調整することはアウトなのです。それぞれが責任を負い、お互いに何も言わないことが成功のポイントです。だって考えれば当たり前ですよん。社会体育の人に教員がゴチャゴチャ言って上手くいきますか?逆もそうです。

 30年以上前に成立した関係は、敬意を払いつつ、関わらないです。

 でも、今の流れは、教育委員会が外注している。つまり教育活動に社会体育を使おうと思っています。ま、これからの流れは自明です。どっかで事故が起これば、責任問題です。結局、先生が土日も陪席することになります。その結果として教員も、社会体育の人も不快になります。

 馬鹿馬鹿しい。

追伸 私が本に書いたことから5年後(つまり、私が認識し、大事だと思ってから10年後)に社会が気づく。でも、本質が分かっていないから失敗する。その連続ですね。

丸投げ

 SNSに流れる文部科学省の批判的ニュースに頻繁に現れるキーワードは、「丸投げ」です。

 文部科学省には学校現場への人事権はありません。都道府県の取り組みによって予算額を増やしたり減らしたりできる予算権も殆どありません。実効的な権力は免許法と学習指導要領に限られております。更に言えば、後者の場合は極めて漠然とした内容です。ということで、文部科学省における施策は、基本的に学校現場への丸投げなのです。都道府県教育委員会もほぼ同じですので、校長への丸投げになります。そして、圧倒的大多数のマジョリティとラガートの校長は新たなことはやりたくないのです。その圧倒的大多数の校長を、不作為を理由に処分することはできません。ということを圧倒的大多数の校長は知っているのです。だから文部科学省の施策は全て頓挫しています。

 これは致し方の無いことです。基本的な方向性は変わらず、それを改良するレベルならば多くの校長が動くでしょう。しかし、時代の転換点では改良ではなく、改革が求められるので多くの校長が乗れないのです。

 だから改革をやりたい人を応援し、やりたくない人をほっておくしかないのです。昨年に国会議員の人たち相手に講演しましたが、その内容を凝縮すると、その一点になります。が、この考え自体が規格化、同時化に縛られている工業社会人には理解不能なことですね。ま、分かる人に伝えれば良いのですから。

 つまり、文部科学省は丸投げしかできないのは当たり前で、今の時代、それらは全部頓挫します。だから、文部科学省が何を言っても、ニコニコとスルーです。