■ [お誘い] 今すぐ出来る! 全校『学び合い』で実現するカリキュラム・マネジメント 
明治図書より「今すぐ出来る! 全校『学び合い』で実現するカリキュラム・マネジメント」（www.amazon.co.jp/dp/418128316X）が届きました。
私のカリキュラム・マネジメント本はアクティブ・ラーニング本と同様にKnow-Howだけでなく、Know-Whyに力点をおいています。それが分からないと、とんでもないKnow-Howになってしまいますから。
第一弾は無理なくカリキュラム・マネジメントを実現する方法として全校『学び合い』を提案しています。著者インタビュー（http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/interview/?id=20170014）をご覧下さい。
いつもながらアマゾンで注文すると手に取るまでに時間がかかります。手近な書店に電話で注文することを薦めます。
■ [大事なこと]学校業務改善アドバイザー派遣 
文部科学省が「学校業務改善アドバイザー派遣事業」をはじめるとのことです。これが意味あるか、無意味になるかは、労働基準法に基づく労務管理をしているかをチェックするか否かです。「よりよい教育」、「あるべき教員」などの議論を含ませると、なんとでもなります。だから、アドバイザーは労働基準監督署のOB・OGなんかが望ましい。
少数でも入れば十分です。地方教育行政は横並びの指導をし始めます。例えば、校長に対して時間外勤務をさせるなと指導するし、それを守れない校長にキツい指導をするでしょう。一罰百戒です。つまり、アドバイザーは細かいアドバイスをするのではなく、労働基準法に合致しているか否かの一点だけを監査すればいいのです。だから、人数はそれほど多く必要ありません。
おそらく、労働基準法に合致させ、時間外勤務は「（1）生徒の実習に関する業務、（2）学校行事に関する業務、（3）教職員会議に関する業務、（4）非常災害等のやむを得ない場合の業務」であることを徹底させれば、「今」の学校は大混乱が起こるでしょう。でも、大混乱を起こすのは「今」の学校です。労働基準法に合致する「未来」の学校を創るのです。
個々の業務の改善を積み上げたら労働基準法に合致させることは「絶対」にありません。労働基準法に合致させるために個々の業務を積み上げることしか実現不可能です。
「適正な業務」を「よりよい教育」、「あるべき教員」などによって語るべきではありません。「適正な業務」とは労働基準法に合致する業務しかあり得ません。もし、教育論で適正な業務を論ずるアドバイザーならば、新たな業務が増える「だけ」で迷惑です。
理系なので、ごちゃごちゃすると直ぐに問題を単純化したくなる。
追伸 私は多くの学長にお仕えしました。その学長たちから勤務時間外の仕事をするように言われるとハッキリと断ります。そして、「先生（つまり学長）に仕えるのは最長で6年です。ところが、私を一生涯守ってくれて、おしめを替えてくれるのは家内です。どちらを優先すべきは明らかでしょ。だから、ダメです。」と断ります。そして、勤務時間内にその学長たちが望む以上の質と量の仕事をこなしました。
