■ [大事なこと]モデル 
具体的な教員養成のモデル。思いつきです。
教員免許状を取得する単位数がガチガチでビッチリ過ぎます。大綱化して、選択の幅を大きくする。一定の資格試験をクリアーすれば、教科の授業は免除します。
一方、地方自治体は自分の自治体でのボランティア経験を求めます。数百時間レベルです。そこで、校長からの評価を受けます。大学はそのボランティアの受け入れ先の校長をモニターするのです。
こんなことを求められたら、倍率は、どこも激減します。
単位をそろえて中学校、高等学校の免許を出せるところは免許は出せますが、採用されません。大学の教員はボランディア先を確保することが仕事となります。
書きながらワクワクしながら、怖くなります。
追伸 上越教育大学教職大学院はそれをやっています。だから、大変です。
■ [大事なこと]選別 
教員採用試験の倍率が4倍以下になると問題だ、という議論があります。しかし、募集者が応募者に求める能力を明確に定め、エビデンスを求めたら1倍になるはずです。
東京大学が推薦入試をしました。100人です。ところが、170人しか応募しませんでした。何故なら、応募者に求めるエビデンスが高いからです。
都道府県の採用は法によって公平でなければなりません。ならば、求める人材に関して一律ではなく、こういう人が何人、こういう人が何人と求めればいい。そうすれば、教員養成系学部・大学のカリキュラムが大きく変わります。
公平であるより、公正であるべきなのです。
そのためには、採用者がどういう人材が欲しいのか、それを操作的に定義するのはどうしたらいいか、を明らかにするのです。都道府県の教育委員会には不可能だと思います。市町村レベルで採用人事を起こさないと。
