N高等学校が急激に拡大し、興味を持つ方も増えています。私の身近にも実際に応募した人が生まれつつあります。今後になりが起こるかを想像します。
途中採用者が増えれば、現在でも危機的な状態である公立学校の教師不足が深刻化します。比較的問題の少なかった高等学校の5教科でも深刻な事態が生じる可能性があります。 ともあれ、これはN高等学校においても今のままでは問題が生じるように思えるのです。 N高等学校のビジネスモデルは多様性を大事にしています。多様性を大事にすれば、ここのコンテンツにお金をかけなければならない。もちろん連携する学校によって安価に実現することは出来ますが、でも、限りがある。その関係で、人件費は抑えています
。 教員免許のある正規職員の年収は400万円から600万円です。これは、20代、30代には十分に魅力ありますが、老後を考え始める40代後半からは危うい。それだったら、公立の方が長期的には有利であることは計算できます。だから、N高等学校の先生紹介で示される人たちは若い人ばかりです。
どんな仕事でも、マニュアル化できないノウハウはあります。AIが発達し、コモディティ化する今後においては、そこが勝負です。ところが、年齢バランスを構築できないのです。それがN高等学校における十年スパンでの限界になる可能性があります。
そもそも、マニュアル化できる部分は集団で構築しなければなりません。人工的な集団は生態的な集団にその部分で勝てません。
が、可能性があります。N高等学校にはリモートワーク採用という枠があります。自由度の高い非正規雇用です。能力のある人たちが副業をしたならば、正規採用を超える収入が可能です。10年で3割の企業が潰れ、20年で半数の企業が潰れる時代です。その中で安定を目指すならば副業は絶対のアイテムのように思います。
そもそも年功序列のモデルは、日本独自の異常な状況が生み出したものです。広域通信制が、それを選択すべきでは無いと思います。その代わりに、副業、副々業がおすすめです。広域通信制の別な学校が正規職員の副業を認めたらどうなるでしょうか？それがスタンダードになる。そのとき、公立学校は？働き方改革の切り札が年単位の変形労働時間制だという噴飯物レベルを超える応えが出せない組織なのです。
しかし、一方、応募する側にとっても厳しい未来があります。募集の際に、資格や実務経験を求めるようになるでしょう。そうなったら、非ジョブ型大学出身者はしばらくは公立で我慢しなければならない。
追申 私の仲間にも学校をやめた人がいます。その方々に申します。広域通信制の非正規雇用を併用しませんか？
