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国難

 教育法をよく読むと、実に柔軟性に富んでいます。ところが運用でガチガチになっているのです。例えば学習指導要領の時間数は「標準」なのです。だから、学校長が説明できるならば柔軟になれます。が、それを許さなかった。でも、今回のコロナで標準を具体的に運用しなければならないでしょう。

 かなり無理だと思いますが、高等学校の通信制の特例を、多様なメディアを活用する場合の特例として欲しい。義務教育においても、明確な基準を設けて欲しい。

 今回のコロナは国難と言っていいでしょう。東日本大災害、リーマンショックより、今後、高頻度に起こる可能性があります。仕事の仕方、教育のあり方を考えねば。人と人との関わりを絶つことはすべきことではありません。ようは、その関わりは基本ローカルで、ネットを通じてのグローバルが成り立てば良い。

 とりあえずの対策の先にどういう世界を考えられるか。それを考えられる公務員に、語り続けます。