危機管理とは最悪を想定し、備えることです。残念ながら現状は最悪とは授業開始が9月になる程度のことです。しかし、大都市圏が9月の段階で感染収束になることを想定することは困難だと思います。仮に再開したとして、決定的な治療薬、ワクチンが無い状態では、学校でクラスターが発生する可能性は高いです。そして、一つの学校でクラスターが発生したら、教育委員会はどのような対応をするでしょう。おそらく管下の学校に一斉休校を命じる可能性は高い。決定的な治療薬、ワクチンが手に入れられるのは、1年もしくは1年半と言われています。ならば最悪、来年の夏まで学校が再開できない（もしくは殆どの期間再開できない）ことを想定すべきです。
何をすべきか？それは遠隔教育を正しく、学校教育に位置づけるべきです。既に、長期の病気療養の子ども、不登校の子どもに対して、例外的な措置として認めています。しかし、例外的な扱いという位置づけなので、単位認定の仕方などが曖昧です。
私は、高等学校における「通信制の課程における教育課程の特例」（https://www.mext.go.jp/content/1407073_01_1_2.pdf の１１０ページ）を元にすべきです。ただし、通信制ではなく、遠隔教育の扱い方というように一般化するのです。全日制の高等学校、小学校、中学校も上記の特例をもとにしたもので大丈夫だと思います。ただ一点、加えるべきものがあるものがあります。それは「学校は各家庭における遠隔教育に関する基礎的環境調査を行い、必要に応じて機器の貸与、または、学校での対面授業を行わなければならない。」とすべきでしょう。
そこから後は、各学校長の覚悟でしょう。何度も書きましたが、教育内容・方法に関しては基本的に教育委員会は命令できません。あくまでも指導助言のレベルです。教育委員会は、一律の環境保証を優先するでしょう。しかし、そうしたら最低レベルに押さえられます。出来る学校が、いや出来る教師が様々な試みをすればいい。その中で優れた教育内容・方法が自然と生き残ります。現状は前代未聞の事態です。だから、正解は誰も知らないのです。だから、根拠オレの正解を他に押しつけるのではなく、出来ることをすればいい。我々は20秒間空中浮揚は出来ません。校長や教育委員会が命令しても出来ません。現状の教師は今までの授業しか知らないのです。だから、対応せよと命令しても出来ません。だから、その教師はそのままでいることを許しましょう。でも、対応できる教師もいます。その教師から直の口伝で伝え、ひろげればいいのです。
ちなみに、上記をしっかり位置づけてもらえれば、教育実習の実施も可能となります。即ち、遠隔教育が正しく学校教育に位置づけられるならば、教育実習も遠隔教育によって成り立たせることも出来ます。
教職大学院の実習は授業以外の活動も含まれています。それに関しては、その内容に基づき大学（実際は指導教員）と学校長によって実習時間に認定すればいいでしょう。この授業以外の活動は内容は多様で、その負荷も多様なので一律の規準は設けられません。だから、大学のみならず、外部の評価（この場合は実習校の校長）によって質を担保するのです。
教員養成系大学の教師として、速やかに上記を行って欲しいと思います。
