どうも学校再開に関して簡単に考えている人が多いように思います。長文ですが、書きます。
文部科学省の「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（令和2年4月10日）によれば、学校の再開後においてやむを得ず学校に登校できない児童生徒とは以下の4タイプです。
① 児童生徒の感染が判明した場合又は児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合
② 児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合
③ 医療的ケアが日常的に必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒について、事務次官通知に示す内容に従い、登校すべきでないと判断された場合
④ 校長が「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」として認めた場合
これらの子ども達に対しては、児童生徒が規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続するとともに、登校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要です。また、その取扱いについて、保護者の十分な理解と協力を得るように努めることも重要です。このため、地域の感染状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、家庭学習と、家庭訪問の実施や電話の活用等を通じた教師による学習指導や学習状況の把握の組合せにより、児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じなければなりません。
学校が課した家庭学習が「教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。」及び、「教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること。」を満たしており、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断したときには、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができます。
③の児童・生徒の場合、コロナ終息するまで登校できない可能性は高いです。また、家族の中に基礎疾患等がある場合、校長が④と認める可能性があります。この場合も、先と同様に登校できない可能性があります。
感染すると重症化しやすい基礎疾患の糖尿病が強く疑われる者は1000万人を超えています（厚生労働省 平成28年「国民健康・栄養調査」）。同様に心疾患は約170万人（厚生労働省 平成29年「患者調査概況」）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）は約26万人（厚生労働省 平成26年「患者調査概況」，透析を受けている方は約33万人（日本透析医学会 「わが国の慢性透析療法の現況(2017年末)」）、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は50万人（ガン患者数151.8万人 「患者調査」による悪性新生物の総患者数（平成20年）と抗がん剤使用率30.1％「ＪＭＤＣレセプトデータベース」（平成17～21年：がん患者8,928人）に基づく推計）です。さらに75歳以上の人口は約1800万人です（総務省統計局 平成30年「人口推計」）です。こう考えると、④の対象となる児童生徒は少なくありません。
③④の児童生徒の欠席は長期化し、登校できるようになってからの補習で補うことは出来ません。このような子ども達に対して学びを保証するためには、学校は「教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。」及び、「教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること。」を満たす家庭学習を行い、成果の確認・評価をしなければなりません。
さて、みなさんの学校はこのレベルのことを考えていますか？危機管理とは最悪を予想し、備えることなのです。
