働き方改革のために文部科学省は調査をしたり、専門家の意見を聞いています。
もっと簡単な方法があるのに、と思います。
地方公務員法第五十七条を削除するか、給特法を廃止すれば良いのです。そうすれば労働基準法の対象となり、労働基準監督署の査察が入ります。それが証拠に、独立法人化した国立大学の附属学校には査察が入り、どんどん働き方改革が進んでいます。
私には、文部科学省のやっている調査や、審議会は時間稼ぎの過ぎないと思います。なにしろこの前の審議会の出した結論は、年単位の変形労働時間制という噴飯物ですからね。
徹底的に崩壊しないと進めないのでしょうね。
