戦時末期、B29に対して竹槍を突いたそうです。突いている人たちも本気で撃墜できるとは思ってないでしょう。でも、出来なくても、そうやることの意義はあると思ったのでしょう。
文部科学省の戦略は昔っから小手先の予算獲得と、少人数教育の予算獲得の一本槍です。エビデンス重視の財務省相手に消耗戦をしています。他省庁は、エビデンスに基づいて説得するのに、未だに精神論です。
私が書いた論文の3番目（私が大学院生時代に書いた論文）は「西川純、小林学(1985.10):戦後の経済・産業界の教育に関する要望・意見の変遷、科学教育研究、9、日本科学教育学会、100-106」です。そこで明らかにしたのは、経済産業界の支持があると予算に反映されます。そして1970年以降、経済産業界から文部行政は見捨てられているのです。
文部科学大臣は「引いてはならない政策は引くな」（https://www.kyobun.co.jp/news/20210928_05/?fbclid=IwAR2TPmJxnEimxs1Qpb_m36hBYwkiPMnycJpvJxeZH0dnoR5vd9gG4zlIdu4）と言われた。でも、一般庶民はスルーしている。1970年代以降、経済産業界もスルーしている。誰に発信しているだろう？
文部科学省の職員の中で、そのことを気づけていないのだろうか？
少人数学習が必要というのは学術的に、誤りです。多くのエビデンスで証明されています。そのことを財務当局は知っています。だって、予算削減の余地のあるのは教育ですから。
現文部科学大臣は管下を守る人です。それを使い切れないなんて・・・