昨日紹介した、特別支援教育「全教員が2年以上の経験を」への怒りが収まりません（詳しくは昨日の私のメモをお読み下さい）。この怒りは、年単位の変形労働時間制によって乗り切ろうとする答申の時に準じます。悪いですが、「お前ら、バカか！」と言いたくなります。これが成り立つのは労使の協定の成立が前提ですが、こんなものが締結できると思っているのでしょうか？締結したとしても、どの期間に休みを入れようとしているのでしょうか？夏休みだって、びったりと研修が詰め込まれているのですよ。
一日たって冷静になり、「はて、最高学府を出た文部官僚が、小学生でも出来る計算が出来ないのだろうか？そんなことはないよな。指導教官から聞いた文部官僚の姿との乖離が激しすぎます。そこで令和3年の学校基本調査を調べました。
小学校の全学級数は272842で、特別支援学級は50909です。特別支援学級が18.7％を占めています。中学校の全学級数は119980で、特別新学級数は21635です。特別支援学級が18.0%を占めていました。
つまり、すべての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を2年以上積むことは不可能なのです。（計算上は出来ますが、人事的な要素があるので、現実問題不可能です）
こんな単純計算、文部官僚の中の誰一人として頭の中で浮かばなかったのだろうか？そこが謎です。
あまりにも馬鹿馬鹿しくなって、怖くなりました。私の論理、計算に瑕疵がありますでしょうか。あって欲しいと願っています。
追伸 上記の計算に瑕疵があったら修正します。しかし、特別支援学級の子ども達を、通常学級の子どものための練習台にしようとしていることに対する怒りは収まりません。
