私のSNSには給特法の改定・廃止し、教員の教員環境を変えようという主旨が流れています。しかし、給特法を改定・廃止はしないでしょう。だって、今の働き方を続けたら、約3兆円の予算が必要になります。そうしないために働き方改革が進んだとして、その間に数十兆円のお金が必要になるからです。
でも、実際に給特法が改定・廃止になったとしても、働き方改革は進まず、残業代は払われない、つまりほとんど予算は増えないというのが本当のところです。混乱しましたか？
仮に給特法が改定・廃止になった、でも、仕事量を減らせなかったら、勤務時間外勤務、土日勤務は教諭が好きでやっている自主的なもので、学校は施設を開放しているだけ、というスタンスをとるでしょう。
じゃあ、どうしたらいいでしょうか？
何度も書きましたが、勤務時間に出勤し、勤務時間で退勤します。その時間にこなせる仕事はしますが、それを超える時間が必要な仕事は断るのです。文部科学省もそれを「よし」としています。だから超勤4項目を定めているのです。これは都道府県教育委員顔も同じです。ところが、そうなると学校が回らなくなってしまう校長が、あたかも時間外労働が義務のように思わせているのです。
だから、早く帰ればいいのです。そういう人が増えて、やってにっちもさっちもいかなくなれば、校長が本気になって考えます。多くの校長にとって、2、3年先送りすればいいのですから。
