日本の教育行政は、何故、エヴィデンスベースではないのか？
理由はエヴィエンスに基づけば、求める答えが出ないからです。
分かりやすいのは、少人数教育の根拠を文部科学省が一生懸命に探していますが、未だに見つかりません。ま、見つかるわけ無いです。既に、それが意味ないというエヴィデンスがあるから。ま、考えてみれば分かります。３５人を３０人すると、本質的に変わると思いますか？
これは日本の行政の共通です。
高度成長期と同じ、動機付けを官僚は与えているのです。つまり、より多くの予算を得たら勝ちなのです。それで勝ち組が決まり、一つ一つの職階を上がるのです。でも、これからの時代、予算を削ることにこそ改革があります。が、立身出世のためにはそれはマイナスなのです。
私は国会議員、民間教育関係者に対して、一律の規制を廃し、規制緩和こそこれからの道だと語りました。ま、もともと、分かるわけ無いと思っていましたが、その通りです。結局、時代を変えるのは市場占有者ではなく、少数者なのです。彼らはエヴィデンスベースですから。ですのでその人達が１条校を見捨てています。
短期的には文部科学省は、広域通信製に対して規制を高めるかも知れません。しかし、企業が１条校に対して見放せば、文部科学省は何も出来ません。
ま、意味不明でしょう。でも、５年後には分かる人が増えるでしょう。
