SNSに流れる文部科学省の批判的ニュースに頻繁に現れるキーワードは、「丸投げ」です。
文部科学省には学校現場への人事権はありません。都道府県の取り組みによって予算額を増やしたり減らしたりできる予算権も殆どありません。実効的な権力は免許法と学習指導要領に限られております。更に言えば、後者の場合は極めて漠然とした内容です。ということで、文部科学省における施策は、基本的に学校現場への丸投げなのです。都道府県教育委員会もほぼ同じですので、校長への丸投げになります。そして、圧倒的大多数のマジョリティとラガートの校長は新たなことはやりたくないのです。その圧倒的大多数の校長を、不作為を理由に処分することはできません。ということを圧倒的大多数の校長は知っているのです。だから文部科学省の施策は全て頓挫しています。
これは致し方の無いことです。基本的な方向性は変わらず、それを改良するレベルならば多くの校長が動くでしょう。しかし、時代の転換点では改良ではなく、改革が求められるので多くの校長が乗れないのです。
だから改革をやりたい人を応援し、やりたくない人をほっておくしかないのです。昨年に国会議員の人たち相手に講演しましたが、その内容を凝縮すると、その一点になります。が、この考え自体が規格化、同時化に縛られている工業社会人には理解不能なことですね。ま、分かる人に伝えれば良いのですから。
つまり、文部科学省は丸投げしかできないのは当たり前で、今の時代、それらは全部頓挫します。だから、文部科学省が何を言っても、ニコニコとスルーです。