文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案が21日に発表されました。処遇改善案では、教員給与特別措置法（給特法）に基づく教職調整額を、現行の３倍以上の１３％に引き上げるそうです。これに対して、定額の調整では、働かせ放題である点を指摘される意見がSNSに流れていました。
私は教員も労働基準法の適応範囲に入れて、三六協定を結び、残業時間に応じた残業代を支給すべきだと思っています。しかし、文部科学省はその気は無いようです。しかし、私は「馬鹿だな～」と思っています。だって、給特法で定められている時間外労働は以下の超勤4項目だけです。
校外実習その他生徒の実習に関する業務
修学旅行その他学校の行事に関する業務
職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務
非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
これって月単位で何時間ですか？
つまり、給与アップをありがたく受けましょう。そして、定時で退勤しましょう。
「子どものため」と言う人は、自分のためにいっているのです。だって、その人、どれだけ残業していますか？少なくとも「子どものため」と言っている人の残業より短い。まともな管理職ならば、顧客のサービスを維持向上するためには、顧客より職員を優先することを知っています。職員が守られていれば、職員は顧客を守りますから。
管理職がゴチャゴチャ言ったら「それって、職務命令ですか？それなら文書で下さい」と言えばいいです。100％引き下がります。賢い管理職は自分が無理を言えないことを分かっているのです、我が身を守るために管下の職員を守ります。
私は新採用の教員を含めて、法律を理解すべきだと思います。それを知っていると言うだけで、大分、楽になります。法によって100％勝ちと分かっても、落としどころはあります。武田信玄は「戦いは五分の勝利をもって上となし、七分を中となし、十分をもって下となる、五分は励みを生じ、七分は怠りを生じ、十分はおごりを生ず」と言っています。しかし、それは5分の戦いを出来る人だけのことです。
だから、教員は法律を学ぶべきです。そのための本を用意しました。
この本は教員が救われるための本ですが、同時に子どもを救う本です。何故なら、滅私奉公を自らに合理化している教員は子どもにそれを伝えます。子ども達の幸せは、その子達の未来の伴侶との生活です。
分からないだろうな～
