私の知る限り民主国家における対立軸は一つです。それは大きな政府と小さな政府です。別な表現をすれば、「目の前にいる困っている人を助けよう」と「中間層を助けよう」です。でも、両者とも全員を救いたいという願いは同じです。前者は困っている人を底上げすれば中間層が伸びると考え、後者は中間層が元気になれば困っている人も救われると考えます。ようは、どちらが先かという問題です。アメリカの民主党と共和党の対立軸も同じです。そして、傍系の政策によってどちらを選ぶかを選択する、富の7割以上を占めている富裕層が献金します。
基本的に安保やエネルギー政策は対立軸になりません。だって、具体的エビデンスを前にすれば、結論は一つです。この部分に関しては、今まで強硬にしていた政党が与党になった途端に変わったのは覚えています。今後もそうでしょう。
私が興味深く思うのは、日本においては「目の前にいる困っている人を助けよう」ばかりの政党でした。その中で、%の違いでした。そりゃそうでしょう。「目の前にいる困っている人」が投票にいく人なのですから。
革命は、常に市場占有者ではなく、ニッチェから生まれます。もし、今は投票に行かない中間層が投票に行き、自らの利害を主張すれば、日本の民主主義も変わります。
追伸 日本の若者や中間層が投票に行かないのは、現在の、専制国家の学校教育のせいだと私は思っています。ま、それがどんどん見捨てられていますが。