絶対に来る未来なのに、それに対する対策をする人の情報が殆ど無いことに唖然とします。
子どもの人数が減り、どんどん合併しています。昔だったら地域の人が大反対だったのが、親世代が同級生がいない学習を望んでいないので合併がどんどん進んでいます（これって10年前以上です）。合併が進むと学区が広がります。結果としてスクルーバス通学になります。ところが、合併が進むとスクーバスでは対応できません。なぜならば、全員を送り届けるには、子どもと教師が勤務時間外までいなければならないのです。しかし、働き方改革が進むとそれが出来なくなります。結果として管理職が背負うことになるでしょう。これでは管理職になる人はいなくなるでしょう（これって5年前以上です）。
これに対する対策は一つです。義務教育段階の通信制の解禁です。でも、ネックがあります。共稼ぎ世代が学校に求めるのは教育ではなく保育園なのです。だから、学習指導要領の縛りのままでは無理です。地域のバス会社、タクシー会社と連携して、子どもたちの通学を守るのです。当然、勉強開始は9時半になるかもしれません、でも学習指導要領の縛りから外れれば可能です。
さて、行政と民間のどちらが先に対応するかです。私は民間の方に分があると思います。私だったら、僻地の保護者に突き刺さるキャッチコピーは書けます。例えば、「中学校に進学したとき、帰りに泣きませんでしたか？」とか。でも、賢い政治家がいるところは出来るでしょうね。
ドラッカーは言います。未来予測は、既に起こっていること（つまり、それが既に起こっていることの状況を理解すること）を外挿すること。
私の予言は当たるのは、私が天才だからではありません。「そうあっては困る」という思いで無視していることを無視しないからです。
すみません。文部科学省のキャリアーってバカなのかなと思います。いや、分かっている人はいます。しかし、バカが多すぎるから、今は言えないのだと思います。それにしても次期学習指導要領で書かれていることは馬鹿馬鹿しくて否定を書く気にもなりません。
追伸 賢いキャリアーならば、財務省から予算を確保する方法はいくらもあるのに。あはははは
