　積極財政と財政規律です。私は専門外ですので、どちらが正しいことは判断できません。しかし、積極財政の方は夢を語り、それなりの根拠を語ります。財政規律は、それなりの根拠を語ります。しかし、夢は語りません。財政規律を守れば、どのような未来が繰るかを語らず、積極財政の問題点のみ語ります。一般人は事の是非は分かりません。では、どちらを選ぶか。

　もう一つの軸は、アメリカか中国かです。これは二者択一かです。だって、両者がそうなっていますから。民主国家の日本が選ぶのは、不満があったとしても一つです。それを分からず、非難し続けても、それ以上の問題がある一方を選ぶ可能性はありません。

　実は、この構図はずっと前から同じでした。では、今、これが先鋭化しているのは何故か？

　余裕がないのです。

　その中で判断したら、ハッキリしてしまったのです。

　私は30年以上、学内政治の中でいました。ごく初期の段階で、問題点の本質が分かりました。それから、延々とそれを何とかしようとしましたが無理でした。そして、それをなんとかするのは、個人の問題ではないことを理解しました。それからは、私は私の仲間を守ることを主眼としていました。私はやりきったし、その結果として大学は生き残った。（不遜のようですが、大学院充実が第一優先の大学において、単体の西川研究室が百数十人の教員集団の中で約5％を占めていたのです）。だから、私が2年間指導できないと分かった頃の入試から応募者が激減しました。

　でも、本質的な崩壊は、財務省は教員養成系大学・学部を潰そうとしているからです。だった、一つの学部が総合大学と同じだけの人件費と必要としているのですから。だから、免許法の運用の話を聞くと、一歩進んだなと思います。

　非常に残念です。

　人を育てるという諸学は全て免許法によって今から70年前に生まれたものです。やがて無くなるでしょう。でもね、子どもの教え方、学び方は、心理学や教育方法学では押さえきれない。本来、今から発展すべき日本のブレークスルーになるべきです。一条校が衰退する中でフリースクールや通信制での教師はどうあるべきか。これは日本の未来を決めるものと思っています。

　ま、私には関係ありませんが。

2026-02-23

末期哀れ

　今までに喧嘩の仕方に関して発信をしました。

　第一に有り難いのは、賢い味方です。意外なのは第二に有り難いのは無能な敵です。どんどん、敵失をしますから。第三は、有能な敵です。有能な人とは交渉が出来ます。最悪なのは無能な見方です。これは無能な敵の裏返しです。その人の活動によって停滞します。

　なんで、こんなことを書いているかと言えば、ネット上で横田記者がアップされ続けているのです。あきらかに、バカな敵の効果を狙っているのでしょう。末期哀れとしか思えません。

2026-02-23

変化

　今から10年以上前に、「西川先生は髪を染めている」と言われました。私は染めていないと言うと、嘘だと言われたので、頭の毛髪を近くで見せました。黒髪の中で白髪も少数あります。こんな染め方出来るか？と問うとだまりました。本日鏡を見ると、それなりに白髪が目立つようになりました。

　家には耳当てがあります。しかし、今冬の中で一度も使いませんでした。埼玉も寒いですが、吹雪はない。それが理由ですね。本当に過ごしやすい。

2026-02-18

失敗原因

　最近紹介した40年前の私の研究では、経済・産業界は戦後初期の段階では、義務教育段階での理科教育振興が日本の発展に必要だと考えていたことを示しました。しかし、同時に、義務教育段階の理科教育は重要ではなく、理系の高等教育の充実を求めるようになったことを示しました。

では、今はどうかと言えば、経済・産業界は日本の教育に期待していません。アクティブ・ラーニングの失速によってそれは決定的になりました。それが証拠に、次期学習指導要領改訂に向けての経済・産業界からのアクションはありません。その結果として、次期学習指導要領は文部科学省のお手盛りになり、新鮮味のない言葉遊びになっています。それ故に、次期学習指導要領に向けての教師向け本のフィーバーが全くないのです。

　では、何故、アクティブ・ラーニングは失速したのでしょうか？文部科学省が原因ではありません。そもそも文部科学省は改善は出来ても、改革は出来ません。ドラッカーの言うとおり、市場占有者は改革は出来ないし、してはいけません。市場占有者は、現在の市場の多くを占めるユーザーの期待に応えなければならず、それらのユーザーの求めているのは改革ではなく、改善だからです。

　では、何故、アクティブ・ラーニングは失速したのでしょうか？

　理由は経済産業省が文部科学省に期待するという愚策をしたからです。

　では、経済産業省がすべきだったことは何か？それは文部科学省が所掌している高等教育を変えるのではなく、経済産業省が所掌している経済・産業界を動かせば良かったのです。具体的には、学歴による採用ではなく、欧米のような資格と実務経験によって採用すべきなのです。

　もう少し、正確に言いましょう。

　研究を担当する人を採用する場合は、今まで通りの学歴による採用で良いともいます。何故なら、多くの大学のカリキュラムは研究者養成に対応するものなのです。現在の問題は、偏差値60以下の大学がそれをしている点なのです。

　また、総合職の中でも特に選りすぐりの人の採用も上記に準じます。ただし、採用問題はグーグルやアイビーリーグのテストと同じで、答えがない問題で、その人の地頭を評価するものです。おそらく、偏差値65以上の大学の1割程度の人がそれに当たるでしょう。受験勉強によって合格したのではなく、受験勉強をしなくても入れるような人です。

　しかし、それ以外の人、それは大卒、高卒に係わらず、資格と実務経験を明確に指定し、学歴は問わない採用基準とするのです。

　全ての企業が右にならえする必要はありません。トヨタレベルの企業が採用枠の半数程度をそのようにすれば良いだけです。その他の企業もやがてそうなります。終身雇用や年功序列のような日本独自の雇用環境と同じく、60年以上好景気が続いた日本の特殊な慣習ですから。

　こうすれば、多くの大学は存在価値を失い、必死になって非アカデミズム化するでしょう。そうなれば、大学入試においても資格や実務経験を求める大学が生まれるでしょう。その結果として18歳で大学に入るという東アジア独特の変な習慣（多くの日本人が知らないでしょうが、諸外国では実務経験をした人が入学するのです。平均の入学年齢が25歳の国もあります）がなくなります。

　こうすれば良かったのに・・・・・