今やっている私の終活に関して書こうと思います。
長い時間をかけて、米国高配当株ETF5割、全米株ETF2.5割、ナスダックETF2.5割というポートフォリオを積み上げてきました。現在、住宅ローンを払っていますが、基本、ナスダックETFを少しずつ取り崩し、最終的には米国高配当株を中心としたポートフォリオに変更しようと思っていました。なぜ、そう考えたかといえば、高配当株の配当金は安定しているからです。老後の暴落は嫌なので、高配当株は基本持ち続け、それを年金に合わせて安定した収入にしたかったのです。ナスダックを優先して取り崩しているのは、ナスダック系が暴落から回復するまでの期間が長い傾向があり老人には時間がないからです。
ところが二つのことが方針変更につながりました。第一は、後期高齢者の社会保険料に確定申告なしでも売却益・配当金が影響するようになったからです。第二は、米国株の相続には米国遺産税の手続きが必要であることを最近知ったのです(両学長が何も言っていないので本当かな?という部分はありますが)。これはこの税金のことが分かった税理士に任せればいいのですが、妻は資産運用を知りません。彼女の労力を最小にしたいと思っています。
そこで、昨年末に米国高配当株ETFを全部売却し、売り上げ2位の全米株投資信託を買いました。税金にかなりとられることは分かっていましたが、配当金ではなく値上がりを狙うならば、値上がりの小さめの高配当株は早めにやめて、全米株投資信託に変えた方がいいと判断しました。そして、73~74歳のある時点で、全米株ETFとナスダックETFを全部売却し、先に挙げた投資信託を購入しようと思っています。理由は75歳以降に売却すれば、社会保険料が爆増するからです。そして、ギリギリまで所有し続けるのは、全米株ETFとナスダックETFは高配当株より成長が期待できるので、税の繰り延べ効果を最大限にしたいからです。
所有株を1つの投資信託にすれば、相続の処理が簡素化されます。その投資信託は全米株指数に連動していますが、国内会社の管理する投資信託なので米国遺産税とは無関係です。さらに相続した家族が売却するとき、どれを売却するか悩まないからです。
その他に、以前は使っていた銀行や証券会社の口座を解約し、4つに集約しました。現在、株を管理しているネット証券会社と連動するネット銀行。妻が管理する郵貯口座と、ネット銀行では引き落とせない公共料金等の引き落とし用の郵貯口座(利子なしにすれば複数の郵貯口座が持てます)。様々な引き落としは全て私の管理する口座から引き落とされます。結果として、妻は自分で見える範囲でコントロールできる口座で家計を管理しています。以上の4つ以外の口座は全て解約しました。理由は相続処理の簡素化のためです。
退職後は相続の情報収集をしています。今書いているのは、相続において何を注意すべきかをまとめた文章と、私の死後2週間以内にしなければならない手続きの注意点を時系列でまとめた文章です。完成したら、「死んだら直ぐに開封」と書いた封筒に入れようと思います。本当は、妻とちゃんと話して理解してもらえばいいのですが、相続の話をしようとすると嫌がるし、ましてや死後の手続きは完全拒否だろうと思います。
なお、あと5年ぐらい息子を見続けてから遺言書を作成したいと思っています。
家族のためになることをやっているので、終活、案外楽しいですよ。
少なくとも、都内近郊の土地付きの住居を持っている人は、小規模宅地特例ぐらいは知るべきだと思います。