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幸せのモデル

 私はゼミ生に対しても、本でも一貫したスタンスがあります。人の幸せの根源は、「家族仲良く、健康で」です。

 これに対して、異論のある方は少ないでしょう。

 子どもにとって接する大人は親の次は教師です。だから、その教師は「家族仲良く、健康で」を大切にしなければならないと思います。

 私はゼミ生に対して、家族との朝夕の食事を一緒にすることがいかに楽しいかを語ります。毎日、家内の弁当を昼食べることの幸せを語ります。そして、家内と一緒に寝ることの安心感を語ります。還暦を過ぎたおっさんがおのろけをすることは笑いを誘うかもしれません。でも、そういう人生があることは伝わると思います。

 これって子どもにとって大事だと思いませんか?

 ある教師が「我が子と教え子が一緒に事故にあい、病院に行ったら、私は教え子の病院に行く」と。さて、そういう伴侶を求めますか?

 一拍おいて考えてください。そういう教師を求めますか?そういう伴侶がどういう人で、その人が教師として何が出来ますか?

 保護者の方、社会の方が、この、当たり前の問いかけをすればいいな、と思います。

 私はゼミ生に対して、「君たちの人生はどうなろうと、私の幸せに、いっぺんの影響も無い。私の幸せは家族にある。君たちの人生が一番なのは君たちだ。だったら、真剣に考えて、行動しなさい」と言います。つまり、私は教え子に対して、君たちより家族が大事だと明言しているのです。それが、教え子のためだと思っているので、一片の迷い無く。

 ま、そのニュアンスはゼミに入ると分かるのですが。

 こんなこと書く教育研究者、誰かいるかな?

意識改革

 

 あなたの土地に違法駐車があったとします。特段、その土地を利用するつもりがなかったので黙認していました。しかし、その土地を利用する予定が出来たので、駐車しないよう求めました。そうしたら違法駐車をしていた人が、「じゃあ、代替えの駐車スペースを用意しろ。そうしたら、考えてもいい」と言ったらどう思いますか?ちょっと考えて下さい。

 

 

 

 

 

 そんなバカな話しはないと思いませんでしたか?でも、これに似たことがよくあるのです。

 今、ゼミ生は土日の部活を社会体育に移行することに対するインタビュー調査をしています。よくある反応は「受け皿となる社会体育が用意できるのか?」というものです。最初は、この返答に対してゼミ生は応えられませんでした。だから、私に相談されました。

 私は言下に以下のように言いました。

 

私:何故、教師が、学校が受け皿を用意しなければならないの?土日は勤務外、超勤四項目から考えて、どう考えても教師の仕事ではあり得ない。だから、受け皿を用意することは必要ない。

学生:でも、受け皿がなければどうなるのですか?

私:やめればいい。

学生:?

私:本当に、土日の部活が子ども達に必要だったら、保護者が受け皿になればいい。もしも、それが出来ないならば、保護者が社会体育に働きかければいい。そのような動きがなかったり、それが成り立たないならば、そもそも土日の部活の存在意義はその程度であったということだよ。

追伸 時効所得等の話しはしないで下さいよ。あくまでも比喩ですから。

労働効率

 昨日のメモの補足です。

 政府は子どもたちの学びを保障する指導体制の整備するため、30人学級を実現するようです。(http://bit.do/fJEHA)しかし、私は全く無意味だと思います。何故なら、30人にしたとしても、直ぐに教師がヘトヘトになるまで仕事が増えます。

 同じ理由でICTを使って効率を上げても、生まれた時間は子どものための何かをすることに使われます。そして、教師がヘトヘトになるのです。

 何故でしょう。今月の上旬に書いたパーキンソンの法則を末尾に再度書きます。なお、加えると、日本の労働効率は先進国で最低レベルなのです。その国の公務員の人数を増やしても、全く無意味です。ではどうするか?

 それは今までやったことをやめることなのです。例えば、部活をやめる。また、ネットコンテンツを利用して、トーク&チョークの授業をやめる。各種書類をやめる。

 ま、それが出来ないから、日本の労働効率は悪いのですから。

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 パーキンソンの法則をご存じでしょうか?イギリスの歴史学者が提唱した法則です。具体的には以下の通りです。

 

第1法則 公務員の仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する

第2法則 公費の支出の額は、収入の額に達するまで膨張する

 

 というものです。このようなことが起こるのかといえば、「役人はライバルではなく部下が増えることを望む」、「役人は相互に仕事を作りあう」が原因です。かなり普遍性のある法則です。

 今までの教育に関係する改革は、常に「予算を増やす」、「人員を増やす」というもので問題を解決していました。でしょ?これは公務員の生態に基づくものです。でも、無駄です。予算をいくら増やしても、その予算では足りなくなるほど予算が増えます。人員をいくら増やしても、その人員では足りなくなるほど仕事は増えます。そして、賢い公務員はもっともらしい理屈を構築します。これは教育の場合は通りやすい。だって、「子どものため」が葵の御紋の印籠なのですから。

 だから、「予算を増やす」、「人員を増やす」という対策に全く共感できません。では、どうすべきか、削るのです。やめるのです。

 ビルド&クラッシュというのは不正確で、クラッシュ&ビルドなのです。それが出来ない改革は、もっと「予算を増やす」、「人員を増やす」という方向に進みます。ま、無限に続きませんから、潰れます。そして、予算が無いから、人員が無いから、という自己憐憫に陥るのです。

 少人数にするそうです。

 素人考えの最たるものです。

 研究者の一人として断言します。クラスの人数を減らすと教育効果が上がるという実証的なデータはありません。なんとなく、そうだよね、という素人考えです。

 分かりやすい説明をします。

 皆さんの子どもの数が40人ではなく、30人だったら、子どもとの関係が変わりますか?

噴飯物ですよね。

 子どもの数が10人以下だったら、40人とは違いますよね。

 そもそも、ホモサピエンスは数人の子どもに対応する種なのです。

 それに、少人数がいいなら、何故、僻地小規模校を統合するのですか?そのとき、統合担当者はなんと言っていますか?

 なぜ、この馬鹿馬鹿しさが分からないのか?

 施策担当者が旧体制の論理から逃れられないからです。

 なぜ、施策担当者が逃れられないのか、そりゃ、組織の問題です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627351000.html?fbclid=IwAR0qZMe4w2G2-GS_QR5_akKODpd55BQTdWvuf_TlbHvpHF4z7XKPTrEewIY

工業化社会

経済・産業界からの教育への提言です。

が、工業化社会のコードです。つまり、「え?」というものがない。

終身雇用・4月一括採用をやめる社会の姿を投影すればいいのに。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/082.html?fbclid=IwAR3y8i1ZFx9iPyNrLBHsu_J0lqf3J7IYKm4W1NyYzqktmJjHAwmSdKr2OaU

ま、そのうち分かります。

追申 私は経済・産業界の提言の流れを調査し、それを学術論文にしました。結論は、経済・産業界が教育を見捨てるのです。今から50年前に起こったことです。私はエビデンスで語ります。その頃から、問題意識を持っているのです。

西川純、小林学(1985.10):戦後の経済・産業界の教育に関する要望・意見の変遷、科学教育研究、9、日本科学教育学会、100-106