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　以下から逃れる方法は一つです。
　令和元年以外の授業にすがりつくのをやめ、オンライン授業「も」ありにすることです。まず、出来る先生、出来る学校から、出来る範囲で始めることです。
　学校の危険性は自宅より高いことを正直に述べた上で、保護者にどちらを選ぶかを選択させるのです。
　自宅での学習が困難に家庭の子どもは学校で学べる環境を整えましょう。学校のネット環境の中で、学校の端末を利用させればいい。
　文部科学省、教育委員会はそれをサポートすればいい。
　具体的には腰の引けている教育委員会、校長に電話をかけて説得します。予算を獲得して、オンライン授業を受けられるのようにするのです。
　でも、今は「全ての子どもに出来ない」という理由で、「全ての子どもが出来る」以下の状態に全ての子どもを追い込んでいる。
　なんと、無能で罪深いのだろうか。
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無能

う～ん

文部科学省、教育委員会の皆さんへ。みなさんが、これを招来したのですよ。
すみません。率直に語ります。恥を知れ。悪気は無いことは分かっていますが。司馬遼太郎は語ります。権力者の無能は罪なのです。

同志の皆さん。どうすべきか考え、行動してください。
ゼミ生諸君、君らが今為していることの意味を理解してね。

　

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シフト

大事なこと
教育同人社が休校対策として，ドリルの紙面をクラウドで配信します。
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学校でドリルを受け取っていなくても，家庭でパソコンやダブレットでドリルを見ることができます。
これを利用すれば，いちいちドリルをスキャンしてＰＤＦを学校のＨＰからダウンロードさせる必要はありません。
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注目はココです。
「今回は児童の皆さまにID/PWを配布して、自学自習教材としてご使用いただけます」
つまり，保護者が利用できるわけです。
ほら，オンライン授業へのシフトが始まってるでしょ。

山は動かず

う～ん

　文部科学省の高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長の発言は話題になりました（https://note.com/mmeducation/n/n9ab23ea5a385?fbclid=IwAR2Ap9CeH_-TtB5M1KiTbpumOLggA6FrBWHG1T1o3zEgYjYDortJ3PuSQ94）。小気味が良い。我が意を得たりと思いました。その一方、5月11日の文部科学省から出た「令和2年度における教職大学院の実習の実施方法の弾力化及び留意事項」にはガッカリしました。

　実習方法に関して以下のように書かれています。

「(1)教職大学院における実習は、学校経営、学級経営、生徒指導、教育課程経営をはじめ学校の教育活動全体について総合的に体験し、教員の指導の下、一定期間計画的・継続的に学校教育活動に参画するものであることから、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習の受入れ先となる連携協力校等における授業実習の実施が困難である場合であっても、教職大学院の体系的な教育課程の一環として位置づけられることを条件に、学校における幅広い教育活動に従事することをもって、実習と位置づけることも可能であること。

例えば、連携協力校等の臨時休業中における双方向オンライン通信等を活用した授業のための教材作成や実施、児童・生徒の自宅に送付する授業教材やお知らせの作成や発送業務、学校再開に向けた様々な準備など、臨時休業後においては、補習指導の教材作成や実施、放課後等における個別学習指導、その他児童生徒一人ひとりの学習の状況の把握や学習に著しい遅れが生じないための学校の様々な取組への参画、学校の安全・安心を確保するための衛生面の保持に向けた取組への参画など、幅広い学校教育活動について、実習の対象とすることも可能であること。この場合、連携協力校等と十分な連絡・連携を行い、連携協力校等にとって過度の負担とならないよう配慮するとともに、実習現場の実習生への指導や助言等、教職大学院の教員による十分なサポートが行われること。」

　私は○と○との間がこれほど長い文章を見たのは久しぶりです。それはさておき、これは高谷課長の発言と同じ方向性です。しかし、以下のようにも書いているのです。

「令和2年度に限り、連携協力校等の状況を踏まえつつ、連携協力校等の負担にならないことを前提に、実習の科目の総授業時間数のうち、3分の1を超えない範囲で、実習生が双方向オンライン通信等の手段を活用しながら在宅により又は大学において実習に参加することは差し支えないこと。」

　これにはガッカリしました。何故、3分の1の上限を設けるのでしょうか？何故、令和2年度に限るのでしょうか？

　クリステンセンの言っているように巨大組織は、現在のステークホルダーの要望に応えなければならず、結果として改良は出来るけど、改革は出来ないのでしょう。しかし、文部科学省は規制官庁から提案官庁になって欲しい。文部科学省がオンライン授業、テレワークに取り組めば2千万人弱の子ども達の意識が変わるのです。そして100万人の小中高大の教師の働き方改革になります。日本は一気に変わります。それを行ったら、文部科学省に対する他省庁の意識が変わります。主導権を握れるのです。

　ということで、これでは高谷課長がいくら述べても、現場は微動だもしません。