前回の学習指導要領の言語活動の充実も、今回のアクティブ・ラーニングも、丁寧に調べれば、その源流は経済産業省や、経済団体連合会等の経済産業団体にあります。簡単に言えば、使える人を育てて欲しいということです。
前回は学習指導要領によって変えようとしました。しかし、有名無実になりました。そこで、今回は学習指導要領と大学入試制度の合わせ技によって変えようとしました。しかし、有名無実になりました。
もうそろそろ経済産業省や、経済団体連合会等の経済産業団体の方々は気づくべきです。教育村の多くの人達は、変えたくないのです。そもそも文部科学省が持っている権限は、教員免許状、教員の数（つまり予算）に限定されています。学習指導要領ですが、そもそも一般的な表現を超えられませんし、どんなに変えても教育内容・方法は学校長に任せられています。つまり、従来通りのトーク＆チョークの授業しか知らず、それを続けたい教師が大多数である教育村は全てを無力化することが出来るのです。
慌てて付け加えるのですが、従来成功したものを続けるということは、生物学的にも妥当な戦略です。人類の歴史の中で、圧倒的大部分においては妥当です。だから、多くの人はそういう行動をするようにプログラムされているのです。ただ、時代が変革するときには、従来成功したものを続けるという戦略は、群れとして緩慢な死に繋がります。
じゃあどうするか？
第一に、雇用を変えるのです。これが出来るのは、超人気企業でしょう。つまりどんなに変えても応募者がいる企業です。東京大学や京都大学の特色入試のように最初は少数で結構です。以下のようなものです。
- 応募時期は4月以外。
- 採用する人材を明確にして、資格や実務経験を明示する。従って、多種類の公募を数人レベルで実施するのです。
- 基本的に任期付きとして、一定の条件を満たしたら任期延長を基本とする。
- 学歴不問とする。つまり、条件を満たす場合は、大学3年の7月に採用される場合があります。その場合、大卒と同様の待遇を保証するのです。
こうすれば、メガトンレベルの衝撃が大学にいきます。
第二に、予算ですが、全国一律の配分はやめましょう。個人もしくは個人の集団（学校の場合もあるでしょう）の応募を基本とします。応募に際しては期待される成果を明示し、それを実現できない場合は、一定期間、応募できないようにするのです。おそらく、電子黒板のような状態になることが明かな一人一台のタブレットに費やす予算の十分の一で、百倍の効果が期待出来ます。
進化は常に小集団の中で生まれ、育つのです。これは破壊的イノベーションも同じです。
以上のことに、もうそろそろ、経済産業省や、経済団体連合会等の経済産業団体の方々は気づくべきだと思います。まあ、GIGAスクール構想が有名無実になれば、気づくだろうな。
