■ [大事なこと]論理 
学校は子どもを大人にするところです。（これは小中高大の教師は反対しないと思います。教育基本法には「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育成することを求めています。）
大人は職業に就かねばなりません。（これにはちょっとためらうかもしれませんが、憲法の「第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」、「第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」あります。）とあります。
ということは、学校は使用者が求める大人にするところです。少なくとも、どの使用者も必要とない大人を育てたらアウトです。
ですので、小中高大の教師は社会がどのような人を求めているかを無視しえません。
例えば、学校教育法第八十三条では「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」とあります。しかし、その結果として、勤労の義務を果たせず、納税の義務を果たせない人を育てたとしたらアウトです。もともと、大学は研究者の再生産の場です。それが過度に一般化したのが問題なのです。
■ [大事なこと]有期雇用 
これからの雇用形態は終身雇用が基本ではなく有期雇用が一般的になります。じゃあ教員は？と考えると、「地方自治体の場合は無理だよな、だって公務員だもん」と思いました。でも、直ぐに「な～んだ、有期雇用が広がっているじゃん」と分かりました。
最近は常勤的非常勤の方が多くなっています。もの凄く有能なのに、かなりの年齢の方が常勤的非常勤です。私の年代の大量退職の時、そのまま採用したら大変なことが起こります。年齢構成のいびつさをそのまま再生産することになりますから。
今後の日本のことを考えると、有期雇用が基本となるでしょう。ただ、有期雇用が基本なのですから、給料や保健に関しては正規採用に準じた条件にすべきですね。
今、国立大学では年俸制（つまり有期雇用）を導入するように、かなり尻を叩かれています。ただ、地方自治体はどれぐらい圧力を受けているか分かりません。
文部行政も、ジョブ型／メンバーシップ型、グローバル／ローカルという文部行政を超えた次元の視点で見るとばらばらに見えていたものに一貫性見えてきます。
■ [大事なこと]定義 
アクティブ・ラーニングとは何かを色々な人が言っています。しかし、学校教育におけるアクティブ・ラーニングの定義は中央教育審議会の答申の用語集にあるとおりです。それ以外の定義は全て的外れです。
しかし、その用語集にある言葉が何を意味しているかは解釈の余地があるでしょう。しかし、私にとっては明確です。
将来、「長期蓄積能力活用型グループ」として採用される1割のエリートにとっては、アイビーリーグの教育に耐え得る能力です。具体的にはスーパーグローバル大学の2次試験に合格できる能力を育てられるのがアクティブ・ラーニングです。そして9割を占める「高度専門能力活用型グループ」、「雇用柔軟型グループ」として採用される人にとっては、ジョブに対応した高度の専門的能力を獲得し、周りの人と一緒に仕事の出来る社会人基礎力を育てられるのがアクティブです。簡単に言えば、今後の雇用社会において採用され、ずっと給料を貰える人の持つ能力が育てられたか否かで、アクティブ・ラーニングが操作的に定義できます。
ということが何を書いているか分からない状態でアクティブ・ラーニングを議論しているから、空虚な議論になり、言語化でやった、やったふりになります。しかし、今回はやったふりは出来ません。
