2019-12-04 - 西川純のメモ

　みなさん。文部科学省が何を考え、何をしても、みなさんには影響ありません。慌てて補足します。皆さんの既得権益の維持を守っているのは文部科学省です。財務省の圧力に対して身を挺して守っているのは文部科学省です。だから、その面で敬意を払うべきです。

　が、変化する能力はありません。しょせん、微調整です。大きな変革をしても、無視されます。『中央教育審議会→学習指導要領→文部科学省→都道府県教育委員会→市町村教育委員会→校長→各種主任』のなかで、「今まで通りでいいんです」になったでしょ？

　ようは、皆さん、個人が生き残ってください。そして、教育村の利害から離れた人に伝えてください。

　ゼミ生から「変形労働時間制が可決されましたね？」と聞かれたら（ま、そんなことを聞くのが西川ゼミですが）、私は「勝手にやったら」と笑顔で返事しました。

　最近は行政の情報発信はすべてスルーしています。どうせ、影響力はないですから。今回の変形労働時間制も責任は都道府県教育委員会に丸投げですから。選択肢を与えられた都道府県教育委員会も火中の栗を拾わないでしょう。つまり、今の延長上です。

　行政の考える出口は、今の価値観の延長上にもっと、それ以外の選択肢はありません。だって、ステークホルダーは今の価値観にいるのですから。その人たちに説明責任がある。だから、それ以外の選択肢はありません。

　私が注目しているのは子ども・保護者の動向です。ちょっと調べてみると、恐ろしいぐらい変化がある。ま、今の価値観の方には小さい変化なのですが。ま、それを意識できて、それを発信できるのが私の武器です。

　主導権は行政にありません。あるとしたら、下位の行政のみで、ユーザーにはない。

　考えてみてください。文部科学省は変形労働時間制の導入は都道府県教育委員会の判断だと言っています。で、変形労働時間制を導入する教育委員会があると思いますか？仮にそんなことを導入したとき、今増加している併願志願者はどこに流れると思いますか？

　じゃあ、変形労働時間制を導入したのは何故でしょう？そりゃ、「やったふり。責任はほか」にせざるをえないのです。だって、働き方改革として文科省ができることってほかに何がありますか？ないですよ。ようは、超勤4項目を守ればいいだけのことです。でも、それに対して文部科学省は何も言えない。

追申　面白いのは教育村以外の動きです。