多くの教師は現学習指導要領は下村文科大臣の諮問に始まったと思っているでしょう。違います。その前に安倍首相肝いりの会議があり、その前に経済産の社会人基礎力があり、その前に経済・産業界の要望・意見があるのです。この流れを書いた本を私以外に見たことがありません（https://amzn.to/3FgtWCq https://amzn.to/3FijKt5 ）。この流れを理解したら、現学習指導要領の本体が見えてきます。
つまり、諮問の遙か前に次の姿が見えてくるのです。ところが、未だに経済・産業界発のアクションが見えないのです。もしかしたら、経済・産業界は教育行政に見切りをつけたのかもしれません。私はそれが正しい判断だと思っています。市場占有者に改革を望むのは、魚屋で大根を探すようなものです。
経済・産業界がすべきことは、教育を変えることではなく、採用を変えるのです。具体的には、一般職・技術職の4月一括採用を縮小・廃止します。学歴は問わず、資格と実務経験で選別するのです。これを東証上場の企業がやるのです。
おそらく、一部大学（旧帝国大学、筑波、広島、早稲田、慶応レベル）以外の非ジョブ型大学の息の根を止めるでしょう。こんな馬鹿馬鹿しいことするわけ無いと思っている人に申します。1990年代の経済・産業界が発表したものの中にその方向性が見えているのです。
