兼業

　新潟県が職員の兼業に関して明確な基準を示しました。とてもいいことだと思います。ただ、「自ら営利企業を営む場合にあっては、積極的な経営の意思があるとは認められないものであること」という条件があることが残念です。

　これでは、今までもやっていた人も少なくない「アフィリエイト」、「株式」、「FX」、「仮想通貨」等をやっていけないという風にも読めるので後退とも言えるでしょう。

　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jinji/kengyou.html

　ようは、何のために兼業を解禁するのか？というものでしょう。上記の基準は、学校に関係することを、学校の勤務時間外にもやりなさい、という考えが見え隠れします。

　私は、今後、地方公共団体も教員の収入を保証出来ない状況になると思います。少なくとも、能力のある人を引き留められるほどの収入を保証出来ないことは確かです。今の政府が財政再建でまずやるのは公務員の給与の削減でしょうから。これは国民からの反発が少ない。その中で教職の魅力を高めるには、多様な副業を可能とすることが有効だと思います。