働き方改革なんて簡単です。文部科学省や都道府県教育委員会が何もしなくても出来ます。むしろ、何もしない方がいい。改革と称して、仕事を増やすから。
方法は、定時になったら帰ればいいのです。
そうすると「仕事が終わらない」と言う人がいます。違います。正規の勤務時間で処理出来る仕事量が適正な仕事量なのです。出来なければ、出来なければいいのです。法規に反しない限り、法規に基づく業務命令に反しない限り大丈夫です。よほどのことが無い限り、無能で処分を受けることはありません。
そうなったら部活をはじめとして、にっちもさっちもいかなくなるでしょう。そうなったときに始めて改革が始めます。教諭にどんなしわ寄せがいっても、過労死や途中退職があっても、とりあえず動いているならば、管理職の多くや行政は何もしません。３年で自分の責任外になるのですから、とりあえず３年間やり過ごせばいいと考えているからです。
だから、ノーを言うべきです。
今から、二十年以上前に学長から夜遅くの会議に出席することを求められました。私は家内との晩酌があるからという理由で断りました。まあ、仲の良い学長だったので呆れられましたが、「私が年を取ってときにおしめを替えてくれるのは先生ではなく、家内です」と言って帰りました。そして、翌日、完璧な資料を作成して、学長に渡しました。それ以降、私の使い方を変えました。
追伸 保護者対応も遠慮がちになっている学校もあります。保護者の反発を喰らうと学校が動かなくなると恐れるのです。しかし、保護者の協力がなければ成り立たない部分は学校の仕事ではないのですから廃止すればいい。学校教育法の本法、施行令、施行規則のどこにも保護者という言葉はありません。
追伸２ ただし、ドラッカーは非営利団体の経営において、ボランディアの獲得が成否だと言っています。ただし、それはチャーミングなミッションによって獲得するものであって、卑屈になることによって獲得するものではありません。
