文部科学省関連のニュースは基本スルーしていますが、私のSNSのタイムラインに高頻度で流れるので、ニュースの読み方を書きたくなりました。
スポーツ庁と文化庁が休日部活を外部に移行する方針だそうです。このようなニュースが流れると、何か変わると思ってしまう人がいますが、私は何も変わらないと思います。
ニュースを読むとき、休日部活を禁止する法律を立法するか否かの1点に注目して下さい。即ち、休日部活を禁止するに伴うことに伴う、様々な事柄（保護者からのクレーム、予算処置等）の責任が国もしくは文部科学省がとるか否かに着目して下さい。ほぼ100％責任は取りません。おそらく、何らかの会議で方針が出され、事務方の偉い人の通達になるでしょう。通達は「独り言」に過ぎず、拘束力はありません。
何故、ほぼ100％と言えるのか？
もし法律を立法したら、100％徹底しなければなりません。外部に移行するためには、移行先をスポーツ庁や文化庁（以下 行政）が用意しなければならないのです。もし、そのために予算が必要ならば、行政が用意しなければならないのです。もし、保護者からのクレームが来たら行政が対応しなければなりません。そんなこと行政がすると思いますか？仮にしたとして、100％達成できると思いますか？
無理です。
無理に帳尻を合わせようとするならば、何故か、職員会議で外部？団体の組織運営が決まるのです。噴飯物ですね？
結局、行政は都道府県教育委員会に丸投げします。そして都道府県教育委員会は校長に丸投げします。行政でも困難なことを出来る校長は何割ぐらいですか？そのような校長は、「既に」出来ることをしています。
それに忘れてはいけないのは休日部活のことは言っているのに、平日部活のことは言っていません。何故なら、「そこまでは・・」としているのです。そんな程度の行政に何が出来ます。
追伸 でも政令レベルでも駄目かも知れません。何故なら超勤4項目がスルーされているのですから。つまり、行政が何を言っているのかは、どうでもいいのです。市場占有者は改善は出来ても、改革は出来ません。改革が出来るのは我々なのです。簡単です。時間外勤務を断ればいいのです。断れない方には出口はありません。
