■ [大事なこと]免許法 
圧倒的大多数には意味不明なつぶやき。
文部科学省はあまり権力を持っていません。都道府県県教委が実質の権力を持っており、都道府県県教委が仕事をやりやすくするために汗を流しているのが文部科学省です。こうすべきだよな～っと思っても、それを促す環境を整えるのは文部科学省ですが、それを選択するか否かは都道府県県教委です。
例外は直轄の国立大学法人です。生殺与奪出来ると言いたいところですが、出来るのは安楽死でしょう。国税で成り立っている国立大学法人を無様に潰すわけにはいけません。
もう一つあります。それは免許法です。これも、本当は絶大な権力があるのですが、それをふるいません。以前は、科目の名称などの外形的なチェックのみで大学に任せていました。さすがに、ものすごいことする大学教師がいるので徐々にチェックの度合いを高めています。でも、もっと凄いことが出来ます。
前に言いましたが、私は文部科学省に働いている人のファンなのです。だから、イライラしています。このままでは、本当に潰されるのではないかと冷や冷やしています。でも、この5年のうちに教職免許法を抜本的にいじらなければ、教育改革の外野に回されても仕方がない。本当は教育制度全般を変えなければならないけど、それは時間がかかるから。
■ [大事なこと]障壁 
これからの教育改革での最大の障壁は「基礎的・基本的学力」というものがあるという考え方。学力の三要素があるという考え方。そして、それらを保証しなければならないという考え方。
私も圧倒的大多数の子どもが持つべき能力、学力、技術・・・はあるとは思います。しかし、全員だとは思いません。だから個別最適化する主体は学習者であるべきです。ところが常識的な文部行政はそれを保証しなければならないと、主体を自分たちにするのです。そうなれば「あれも必要だよ」、「これも必要だよ」・・となり、あっという間に満杯にして、学習者が個別最適化する余地を奪ってしまう。なにしろ、あった方が良いものを、削るには勇気が必要ですから。だから、０ベースで始めなければ。
そんな行政が今、評価を検討しています。私は恐ろしくて仕方がありません。したたかな教師はそれを形骸化するだろうと思います。しかし、一部地域では満額やることを求めるかも知れません。そうなれば企業のニーズとギャップが広がり、非正規雇用の子どもが多くなってしまう。
まあ、そうならないと思っていますが、恐ろしい。
企業ごとに求める人材が違う。いや、同じ人材であっても職種によって違う。今後、企業別組合から職業別組合や産業別組合に移行すべきだと思う。
大学もセグメント化しカリキュラムや実習を明確にすべきだろう。そうなれば入試も変わる。そうなれば高校もセグメント化しカリキュラムや実習を明確になるだろう。そうすれば・・・・。
だから、小学校頃から自分の将来を見据え、それに必要な能力を選択し、高めなければならない。そんな社会に基礎的・基本的学力なんて存在しない。
■ [大事なこと]対立 
私は教育に関して文部科学省と経済産業省が対立して欲しいと願っています。実は文部科学省の中にも、それを願っている人はいると思います。大きな組織を動かすには外圧が必要ですから。
その主戦場は学校の外です。
学校には規制があること、何よりも教師が抵抗するため。
妄想です。
経済産業省が現在の学校教育にフィットしない子どもの受け皿をつくって、そこでバンバンに最先端のツールを子ども達に使わせるのです。絶対に受験に関して圧倒的に有利です。もし、年度末に発刊される雑誌に東大合格者の最上位に灘校でもなく、開成高校でもなく「高校卒業程度認定試験」となったとき何が起こるでしょうか？
もし、国民の2割弱が学校教育法の1条校を見捨てたらどんなことが起こるでしょうか？そして、教育機会確保法が改定され、それを公的に認めたら。
十分な速度で教育改革を進める唯一の道のように思います。
