免許法が文部科学省の権力の本丸だと申しました。もう少し、説明します。文部科学省は教職大学院をなんとかしたいのです。フィンランドのように大学院修了生を基本としたいのです。が、それをやる覚悟はありません。だから、陰で教員養成系大学にプレッシャーを与えているのです。
もし、実践的な教師を養成したいならば、方法は簡単です。
第一に、教職大学院卒業生に対して、別枠の免許を与えるのです。そうすれば都道府県教育委員会は、給与・採用に関して別枠が出来ます。
第二に、教職大学院の修了生を教員のディフォルトとして、今の教員免許を基礎免許とするのです。日本中の多くの大学が、「教員になれます」という看板を下ろさざるを得ません。
免許法の基準で、「教科」の比重を減らしたら、それぞれの学問分野の博士課程は崩壊します。だって、博士修了者のハッピーな就職先は、教員養成系大学の教員ですから。
文部科学省は、教員養成系大学を潰したいのです。理由は予算がかかるから。だったら、明確な道筋を示し、20年の移行期間を設けるべきだと思います。
追伸 チキンで工業化社会の官僚は、絶対にしません。
