本日のゼミで、何故、文部科学省は教員採用試験の6月実施という馬鹿げたことやったかを質問を受けました。以前に書いたとおり、教員になろうとする学生は地元志向と安定志向が強いのです。だから、教員以外の選択肢を考えるとき、それは民間ではなく、市町村レベルの公務員を選びます。
それにも関わらず、民間をライバルと考えた6月実施を考えたのでしょうか？
以下に関して実証的データがないことを最初に申します。その上で、私の予想は、東京近郊の大学の教師に相談したのだと予想します。
首都圏の大学の学生は、出身県の教員養成系大学・学部を選ばない段階で、地元指向性が相対的に低い。その上、他学部の学生と関わる頻度が高く、また、多くの民間企業でアルバイトする可能性が高いのです。だから、民間がライバルになっています。おそらく、文部科学省の担当者が、手近に相談できる首都圏の大学教師に相談したのだと思います。
追伸 新潟県のテレビ局も、テレビ局がある新潟市のニュースが非常に多いです。ま、似た理由でしょう。
