文部科学省が学校向けの生成AIの指針を出しました。
本題に入る前に確認です。
文部科学省には、都道府県教育委員会に対して、生成AIの使い方をどうのこうの命令する権限はありません。分かりやすく言えば、そのような法律はないのです。
そして、都道府県教育委員会には、校長に対して、生成AIの使い方をどうのこうの命令する権限はありません。教育の内容・方法に対しては、助言は出来ますが、命令は出来ません。これは、学校教育法を読めば明かです。
つまり、文部科学省が独り言を言っている程度のもので、目くじら立てるまでもないのです。しかし、何故、こんなに反響があるのでしょうか？それは、都道府県教育委員会も校長も教諭も生成AIに対して、どうしていいかが分からず、それに対して責任を負いたくないのです。だから、文部科学省が言っているから、という免罪符のもとに、今回の指針を子ども達や保護者に伝えることによって、「やりました」という形を取りたいのです。実質上、制限されている使い方を子どもがしたって、教諭はそれを見抜けないでしょうし、そのことは、生成AIを使いこなすことが出来る子どもだったら分かっています。
生成AIで生成した文章であれば、生成AIに読ませれば、生成AIで作成した文章であるか否かをかなりの確率で判別するでしょう。しかし、生成AIで生成した複数の文章を組み合わせ、自分なりに加工したら、その精度は一気に下がると思います。
違法では無い限り、生成AIを制限する未来はありません。違法であるかいなかは生成AIを使いか否かに依存するのではなく、生成AIの使い方であって、生成AIの罪ではありません。
オリジナリティを大事にする数学や自然科学においても、99.999999……％は先人の成果のパクリなのです。しかし、0.00000000………1％のオリジナルがあるか否か、それがチャーミングか否かの勝負になります。今後はどんどん生成AIは利用されるようになるでしょう。それによって、より多くの人がニッチな市場におけるオンリーワンになり得ます。例えば、ピアニストになるには、長い間の練習と才能が必要です。しかし、生成AIは前者の練習を省略することが可能です。クラシック音楽は楽譜が決まっています。そこに加味されるプラスアルファで勝負することが出来れば、参入できる人が増えるでしょう。
繰り返します。生成AIを使わない、制限される未来はありません。
ま、工業化社会の学校や教育行政に、1mmも期待していません。時代を変えるのは市場占有者ではなく、変わり者の少数者なのです。
