文部科学省は各教育委員会に対し、公立学校で働く教員の勤務実態の把握を徹底するよう求め、改善されない場合は自治体名の公表も検討するそうです（https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210731-OYT1T50375/?fbclid=IwAR0mQENzbHD4XAzpsZT0YhDBSibzfWH-Eb7xPlOQKUyR-HSs8Yh1bKbfHwE）。ごめんなさい。笑えます。
年単位の変形労働時間制という脱法を真顔で通す文部科学省に問題解決能力はありません。
どうしたらいいか？
教育委員会および公立学校を独立行政法人として公共団体の外に出すのです。そうしたら労働基準監督署の監督下になります。タイムカードのごまかしなどは教育委員会は通しますが、労働基準監督署は見逃しません。
国立大学の附属学校が労働時間の大幅な改善が進んだのは、国立大学が独立行政法人になり労働基準監督署の査察が入ったからです。
追伸 最高学府を出た行政のプロは、これで解決できると思っているのだろうか？そんなバカではない。やったふりをしながら、とりあえず問題を先送りしているのだろう。
