各省庁の予算協議には各省庁のエースが担当します。おそらく偏差値70の人達が頭脳戦を闘っているのでしょう。私は市井の野人に過ぎません。でも、頭の中でシミュレーションします。
文部科学省が少人数教育を理由に教員の増員を求める。
しかし財務省は、エビデンスによって少人数教育の費用対効果が低いことを理由に拒否する。
文部科学省は自分なりのエビデンスによって反論するが、財務省の持っているエビデンスより弱いことは自覚している。しかし、引き下がれない。
財務省は妥協案として、コロナ対策として教員の増員を認めるから、少人数を引っ込めることを求める。
もし、ここで文部科学省がそれにのったら財務省は小躍りするでしょう。だって、コロナ対策は1回だけしか使えないカード。再来年度に少人数を言いだしたら、「それはひっこめましたよね」と財務省は言うだろう。
私だったら、働き方改革を理由に、学校事務の増員を求めます。そして、現在、教員がやっている事務仕事をその人達がやるようにするのです。定型的な仕事は、教員より事務の方が長けていますから。もちろん、パーキンソンの法則から一時的な効果ですが。
