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私だったら

 学校・教室で何かあると、直ぐにKnow-Howに走ります。教室で何か問題が起こると、教師が悩み、考え、解決方法を考え、それを子どもに強います。学校で何か問題が起こると、教育委員会が悩み、考え、解決方法を考え、それを校長に強います。

 『学び合い』ではKnow-Howではなく、Know-Whyを大事にします。つまり、解決すべきものは何か、何故解決しなければならないかを管下に語ります。

 文部科学省、日本中の教育委員会は学校に対して事細かな方法を「指導・助言」しています。それを学校は「指示・命令」と受け取って思考停止に陥っています。

 私が教育長だったら以下のようにするでしょう。

 まず、学校の教育内容、方法に関しては一義的な責任は学校長にあることを確認します。次に、基礎疾患のある子ども、同居親族に基礎疾患がある子どもの家庭に対して、教室外での教育を受けられるオプションを早急に構築し、子どもとその家族の健康・命を守る方策を講じることを「指示・命令」します。さらに、大規模な休校措置が起こったときに、再開した後に補完しなくてもよい家庭学習の方法を早急に構築し、1単位35週の教育内容を保証するべきことを「指示・命令」します。その上で、法令に反しない各学校での取り組みに関して無条件で支持し、予算的なバックアップをするとともに、各学校での取り組みを管下の学校で共有します。

 これをやれば管理職の能力のある校長とそうでない校長は直ぐに分かるでしょう。でも、情報共有をすれば、その差は小さくなるでしょう。

 『学び合い』では教師の定めた固定班はありません。子どもたちがその場その場でグループを自然発生的に生み出します。そのことに対して、「子どもにそんなことを任せて良いのですか?」と質問する人がいます。その方には「では、どのようにグループにしていいか学術的根拠に基づく理論はありますか?」と聞きます。研究者として断言しますが、そのような理論はありません。その上で「自分にとって相性が良いか悪いかを判断できるのは当人です。だから、グループのようなものは子どもに任せるべきなのです。教師は最終的に達成すべきことを定め、それが意義あることであることを納得させるのが仕事です」と語ります。

 文部科学省、教育委員会は事細かな方法を「指導・助言」していますが、それにどれほどの学術的根拠があるのでしょうか?本当だったら2mの間隔を開けるべきなのに、それでは教室に子どもが入らないという理由で1mでもいいというようにねじ曲げている程度なのです。

文部科学省、教育委員会も我が身を守りたいでしょう。だから、「指導・助言」を乱発して身を守る物的証拠を積み上げてください。でも、責任の所在を明らかにし、何を達成すべきかを明らかにし、方法を任せてはいかがですか?

 ま、工業化社会の組織は無理ですが。ならば、校長がそうすればいいのです。法令上、それは許されている。いや、そうすべきであると定めているのです。